最近はいろんなものが値上げで大変ですよね。
私も毎日のおやつを節約して少しずつ我慢してます！
ただ、つい手が伸びてしまいそうになるのを抑えるのは大変です……（笑）
さて、お菓子の1つや2つ程度の値上げであればまだ少額ですが、注文住宅の購入となるとそうはいきませんよね。注文住宅購入の負担を少しでも減らすためには、国や自治体からの優遇制度をしっかりと活用することが大切です。そこで今回は、2024年3月中下旬から申請受付が開始される予定の「子育てエコホーム支援事業」について情報をまとめてみました！
子育てエコホーム支援事業とは？
子育てエコホーム支援事業とは、前年に実施されたこどもエコ住まい支援事業の後継策として新設された補助金制度です。政府が目標に掲げる2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、性能を向上させた省エネ住宅を増やす目的で実施されます。新築だけでなくリフォームでも活用が可能で、新築の場合は一定の条件を満たすことで最大100万円の補助金を受け取れます。
注文住宅の新築で子育てエコホーム支援事業を利用するための主な3つの条件
子育てエコホーム支援事業は新築とリフォームで利用できますが、ここでは新築のケースをメインに利用のための条件を紹介します。
「ZEH住宅」か「長期優良住宅」の取得
子育てエコホーム支援事業の対象となる住宅は、「ZEH住宅」か「長期優良住宅」の認定を受けていなければいけません。また、それぞれ補助額が異なり、ZEH住宅では80万円／戸、長期優良住宅では100万円／戸となります。ただし、延べ床面積に制限があるほか、「市街化調整区域」であり「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」にあたる場合はそれぞれ補助額が半額となる点に注意しましょう。
「子育て世帯」か「若者夫婦世帯」である
2023年に実施されたこどもエコすまい支援事業と同様に、子育てエコホーム支援事業も「子育て世帯」か「若者夫婦世帯」が対象となっています。それぞれの詳細は以下の通りです。
・子育て世帯
申請時点で、令和5年4月1日に18歳未満（平成17年4月2日以降に出生）の子どもがいる。ただし、令和6年3月末までに着工する場合は、令和4年4月1日時点で18歳未満（平成16年4月2日以降に出生）の子どもがいる世帯も対象。
・若者夫婦世帯
令和5年4月1日時点で、いずれかが39歳以下（昭和58年4月2日以降に出生）している世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月１日時点でいずれかが39歳以下（昭和57年4月2日以降に出生）の世帯も対象。
対象期間内に「指定の工程に着工している」
子育てエコホーム支援事業を活用するにあたって、令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程に着手し、申請時には「補助額以上の工事出来高への到達」を満たす必要があります。出来高の判断は建築士によって行われ、「基礎工事の完了（杭基礎の場合は杭工事の完了）」していれば補助額以上の工事が完了しているとみなされます。
交付申請の予約も検討！
子育てエコホーム支援事業の申請には、一定の工程まで着工していなければいけません。しかし、制度の予算が限られているため、施工業者と契約したタイミングによっては申請できるかギリギリになってしまうことも……。そのような場合は、交付申請の予約をすることで一定期間補助金の枠を抑えることができます。交付申請の予約は基礎工事が終わっていなくても活用できるため、補助金の予算消化率などの状況を確認しながら必要に応じて施工業者に相談してみましょう。ただし、交付申請の予約にも期限があり、「手続きから3カ月」または「2024年12月31日」となっているため注意が必要です。
子育てエコホーム支援事業を活用して負担を軽減！
注文住宅は一生に一度の大きなお買い物といっても過言ではありません。だからこそ負担も大きいかと思いますが、「子育てエコホーム支援事業」を始めとした国や自治体による優遇制度をしっかり活用しましょう！ ただし、申請期限があるほか予算がなくなり次第終了してしまう点に注意が必要です。もし補助金の利用などで不安や悩みがある場合は、施工業者に相談すると良いでしょう。
