大分でも桜がきれいに咲いてきましたね～
気温も暖かくなり、いよいよ待ちに待った春シーズンの到来です！
春になったから心機一転！という事で買い物をしちゃいたくなる今日この頃です（笑）
そこで皆さんは買い物をしていて、「セールになったら買おう」って思うことありませんか？
私はしょっちゅう「セールになったら……」を繰り返していますが、ほしいアイテムは売り切れていて結局買えないことも多いんですよね……（笑）
それでも、「値下げ」や「セール」という言葉には魅力を感ずにはいられません！
洋服などの日用品はともかく、マイホームや土地の購入は一生に一度といっても過言ではない大きな買い物。
そのため、価格の変動は常に気にしておきたいところです。そこで知っておきたいのが「2022年問題」について。
地価や住宅の価格に影響を及ぼすともいわれている2022年問題とはどのようなものなのでしょうか。
2022年問題とは？
2022年問題について解説いたします。
2022年には、1992年に改正された「生産緑地法」の影響で土地の供給過多が起きると言われています。
土地を所有する人にとっては「問題」ですが、これから土地を買いたい人にとっては「チャンス」にもなりえる注目のタイミングです。
2022年問題に大きく関わる生産緑地
そもそも生産緑地とは、地方自治体が生産緑地法に基づいて指定した市街区域内の農地のこと。
生産緑地の所有者は、その土地を農地として管理しなければならないものの、固定資産税の減免や相続税の納税猶予などのメリットを受けることができます。
1992年に施行された生産緑地法では、指定期限が30年と定められていて、期限後は地方自治体や他者に土地を譲ることが可能となります。
2022年問題で土地や不動産価格が下がる可能性が
1992年の施行当時に指定された生産緑地の期限は2022年まで。
期限が切れると、固定資産税・相続税の優遇措置がなくなるので、生産緑地の多くが売りに出されると予想されています。
これにより、土地の供給過多や宅地への転用が多く起こるとされているのが2022年問題です。
現状はあくまで予測ではあるものの、土地の供給増加で土地や不動産価格が下がる可能性があるならば、土地・注文住宅の購入時期を見合わせるのも選択肢に入るかもしれませんね！
2022年問題対策として生産緑地法が改正された
予測されている2022年問題への対応策として、2017年に生産緑地法が改正されています。ここでは、改正内容を紹介します。
・土地の所有者が希望する場合は10年の期間延長が可能
・農地に直売所やレストランなどの施設建設が可能
・一部都市では面積要件が500㎡から300㎡へ引き下げられた
この改正によって、生産緑地が一斉に売りに出されるリスクは減少したとされていますが、土地所有者の高齢化や後継者不足を理由に売りに出される土地も相当あるのではないでしょうか。
購入を待つのも一つの手！でもリスクも要チェック……
「2022年問題によって土地や不動産の価格が安くなるかも」と聞くと住宅の購入を先延ばしにしたくなるかもしれません。
確かにそれも一つの手ではあるのですが、購入を待つことによるリスクにも気をつける必要があります。
例えば、賃貸に住んでいる状態で購入を1年延期した場合、その分の家賃を支払わなければいけません。
また、購入時期を先延ばしにすることで住宅ローンを開始する年齢が上がるため、審査の難易度が上がったり借入額が少なくなったりすることも考えられます。
価格の変化をチェックして購入のタイミングを計ることも大切ですが、待つことのリスクもしっかりと理解したうえで購入時期を決めることが大切です。
価格の動向をチェックして購入時期を見極める！
生産緑地の大量放出によって土地や不動産価格の値下がりが予想されてはいるものの、法改正の影響なども考えつつ今後の価格の動向をしっかりチェックしておくことが重要です。
ただし、値下がりを待つことによる、賃料の支払いや住宅ローンに関するリスクにも目を向けなければいけません。
ご自身の状況を踏まえて、無理なくお得に理想のマイホームを手に入れましょう！！
