だんだん暖かい日が増えてきて冬物の出番が少なくなってくると「そろそろ衣替えしなきゃな～」って気持ちになりますよね。ちなみに、私は衣替えついでに新しい洋服を買おうと思って、気になる洋服をチェック中です！ でも、ついついいろいろと欲しくなっちゃって、お財布との相談ばかりしています……（笑）
さて、お洋服の出費程度であればちょっとした節約ややりくりで何とかなるかもしれませんが、注文住宅の購入となればそうはいきません。一般的に、40坪程度の広さの注文住宅を建てる場合は3000～4000万円ほどかかるといわれているため、より細かい資金計画を立てることが大切。
そこで重要となるのが補助金や減税といった制度！補助金や減税などの優遇制度をうまく活用すれば、注文住宅の購入にかかる負担をグッと減らすことができます。今回は、2022年度から本格的にスタートする「こどもみらい住宅支援事業」についてまとめました。
「こどもみらい住宅支援事業」とは？
2022年度から本格的にスタートする「こどもみらい住宅支援事業」は、2050年のカーボンニュートラル実現や子育て・若者世帯の支援を目的として新設された事業です。では、対象となる人や住宅について紹介します！
〜対象となる人や住宅〜
制度の対象となる人とは？
こどもみらい住宅支援事業の対象となるのは、「18歳未満（令和3年4月1日時点）の子どもがいる世帯」か「夫婦のいずれかが39歳以下（令和3年4月1日時点）の世帯」です。
制度の対象となる住宅とは？
こどもみらい住宅支援事業は、床面積50㎡以上で、自身で住む住宅が対象となります。また、一定の省エネ性能等があり土砂災害特別警戒区域外でなくてはならない点に注意が必要です。
補助金額は？
こどもみらい住宅支援事業で受け取れる補助金額は60～100万円で、建てる住宅の性能によって以下のように補助金額が異なります。
| ZEH Nearly ZEH ZEH Ready ZEH Oriented |
100万円／戸 |
| 認定長期優良住宅 認定低炭素建築物 性能向上計画認定住宅 |
80万円／戸 |
| 一定の省エネ性を有する住宅 （断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅） |
60万円／戸 |
ZEHについてはこちら！
他の制度と併用は可能？
こどもみらい住宅支援事業の補助金は魅力的ですが、「他の補助金と併用できればもっとお得になりますよね！ しかし、国の補助制度を複数同時に申請することはできません。その一方で、「住宅ローン減税」や「地方自治体で提供されている制度（国費が充てられているものを除く）」など一部の優遇制度との併用が可能です。使える制度と使えない制度を考えつつ、併用しながらお得に注文住宅を購入しましょう！
こどもみらい住宅支援事業の対象期間について
補助金や減税などの優遇制度は非常にありがたいものの、実施期間や申請のタイミングを把握しておかなければ「期間が過ぎてしまった」「申請できなかった」という恐れも……。そんな事態を避けるためにも、制度の対象となる期間をしっかりとチェックしておきましょう。
| 契約 | 令和3年11月26日以降に工事請負契約の締結 |
| 着工 | 事業者がこどもみらい住宅支援事業者として登録以降 |
| 交付申請の予約 | 工事着工から一定以上の工事が進むまで |
| 交付申請 | 一定以上の出来高の工事が完了後、申請が可能 |
| 完了報告 | 2023年5月31日まで（戸建て住宅の場合） |
交付申請は遅くても令和4年10月31日までとされていますが、予算が上限に達した場合申請が締め切られるため注意が必要です。
こどもみらい住宅支援事業利用の際の注意点
この制度を利用して補助金を受け取るためには、工事請負契約を結ぶ事業者がこどもみらい住宅支援事業に参加していなければいけません。参加事業者はこどもみらい住宅支援事業事務局のホームページで確認が可能です。ただし、事業者の希望により公表されていないケースもあるため、契約前にしっかりと事業者に確認しておきましょう。
新設のこどもみらい住宅支援事業に注目！
新しくスタートしたこどもみらい住宅支援事業は、対象者や建てる住宅が限られるものの、最大100万円の補助金が受け取れる制度です。高い性能の住宅を、補助金を受けながら建てられるのはうれしいですよね！ これから注文住宅を建てるのであれば、住宅の性能などにこだわって未来志向の住宅にしてみてはいかがでしょうか♪
