お役立ちコラム

2021年以降の住宅ローン控除やポイント制度はどうなる??

新型コロナウイルスの流行によって私たちの暮らしは大きな変化を迎えましたね…。それと同時に深刻なのが日本の経済状況です。
一般社団法人 住宅生産団体連合会(以下、住団連)は、落ち込んだ日本経済を早期に回復させる経済対策として「建築関係法令の整備に関する要望書」を国土交通省に提案しているみたいです。
この提案が認められれば、2021年以降に住宅を購入することで『お得』になる可能性もあるといわれています。
そこで今回は、住団連が提案した施策の内容などを調べてみましたので、まとめて紹介します!

住団連が求める6つの対策

まずは、住団連が国土交通省に提案した対策についての詳細を見ていきましょう。提案した内容は以下の6つです!

1.新しい生活様式ポイント制度(仮)の創設
2.住宅ローン減税の拡充
3.ZEH補助制度の拡充
4.住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大
5.中小事業者の経営力強化に対する支援の拡充
6.行政手続きのオンライン化・ワンストップ化の徹底

この中で住宅の購入を検討している方に大きく関わってくるのは主に1~4の4つ。住宅購入は、一生に一度の買い物といっても過言ではないほど高額になります。そのため、このような補助制度の内容が気になりますよね??私は気になりました!!
なのでここからは1~4の項目についてそれぞれ説明していきたいと思います!

1.新しい生活様式ポイント制度(仮)の創設

新しい生活様式ポイント制度とは、新型コロナウイルス流行後の「新しい生活様式」に合った住宅を購入したり整備をしたりした場合、さまざまな商品と交換可能なポイントが発行される制度です。

あくまで提案内容なので詳細は未定ですが、以下のような点がポイント付与の対象とされています。
・テレワークのスペースを確保する
・リモートワークやWEB 会議などができる環境
・地方や郊外の空き家を活用する
・感染防止を目的として2つ目のトイレ・洗面設備を整備する
など

また、次世代住宅ポイント制度では、住宅の新築時で35万ポイント、リフォーム時には1戸あたり30万ポイントが上限とされていましたが、今回の提案では最大200万ポイントとなっている点にも注目です!

2.住宅ローン控除の拡充

住宅ローンの控除は、「控除期間を13年超、控除率を全期間、年末時点における借入残高の1%にする」というもの。今回の提案では、この控除期間を2021年以降に景気が回復するまで実施するよう求められています。つまり、特定の条件を満たしたうえで住宅を購入することで、長期間にわたって減税を受けられることになります!

また、増税時に実施された住宅ローン控除では、11〜13年目の控除額が「年末時点における借入残高の1%」か「建物の取得価格の2%÷3」のどちらか低い金額が採用されていました。しかし、今回の提案が通り「全期間控除率が1%」となった場合、借入期間が長い人は控除額が増える可能性がある点もポイントです!

3.ZEH補助制度の拡充

ZEHとは、ネットゼロエネルギーハウスの略称で、高い断熱性能をもち、暖房や換気などの設備の消費エネルギーが少なく、太陽光発電のような設備を導入した自家消費型住宅を指します。

ZEH補助制度はこのZEH住宅を建てた際に補助金を受け取ることができる制度です。所定の条件を満たすZEHの戸建て住宅を建てた場合、60万円の補助金を受け取ることができます。さらに、蓄電システムを導入することで、「補助対象経費の1/3」または「20万円」のいずれか低い額が加算されます。

今回の提案では、2021年以降もZEH補助金事業を継続することや、補助金額を引き上げることが挙げられました。

4.住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠の拡大

住宅取得資金等に係る贈与税非課税枠とは、「両親や祖父母から住宅を購入するための資金提供を受けた場合、一定金額までは贈与税がかからなくなる」という制度です!現在の非課税枠は、締結した年月日や省エネ住宅かそれ以外かによって以下のように異なります。

・2020年4月1日~2021年3月31日までに締結された場合
省エネ住宅:1500万円
それ以外の住宅:1000万円

・2021年4月1日~2021年12月31日までに締結された場合
省エネ住宅:1200万円
それ以外の住宅:700万円

今回の提案では、高齢者のお金を若い世代の人たちが住宅購入資金として活用しやすくなるように、2021年以降の贈与税非課税枠を「一律3000万円」まで拡大するように要請しています。

住宅購入を検討しているなら今後の展開に注目!!

住宅の購入には数千万円単位の資金がかかるため、できるだけ補助制度を活用して少しでもお得にしたいもの。今回住団連が国土交通省に提案した内容は、どれも見過ごすことができないほど大きな補助といえますね。今後の動向をしっかりとチェックして、住宅の購入時期を見極めましょう!!

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