皆さんはお買い物をするとき、「近くのちょっと高いスーパー」と「遠くのちょっと安いスーパー」があったらどちらに行きますか？
私は、近所のスーパーよりも遠くのスーパーの方が安いという口コミを発見してウォーキングついでに少し遠出しちゃいました（笑）。
でも、お買い物をするとき「少しでもお得に！」って考えちゃうのは私だけじゃないはず！たった数％でも、金額が大きくなればその恩恵をより感じるでしょう。
そこで今回は、注文住宅の購入で注目したい住宅ローン控除についてご紹介。マイホームの購入は一生に一度の大きな買い物といえます。減税が受けられる控除などの制度をしっかりと活用しておきたいところ。
しかし、税制の改正で制度の要件が変わる点には注意が必要です。また、2022年度には住宅ローン控除の控除率が見直されるといったニュースも……。そこで今回は、2021年度の税制改正による変更点や2022年に予定されている住宅ローン控除の見直しについて解説します。
住宅ローン控除制度とは？
まずは「住宅ローン控除制度」がどのような制度なのかを確認しておきましょう！ 住宅ローン控除制度は個人が住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームをした場合、一定の条件を満たしていると所得税や住民税から控除が受けられる制度です。
2019年には消費増税に合わせて特例として内容が拡充され、控除を受けられる期間が最長10年間から最長13年間へと延長されました。また、あわせて控除額は以下のように設定されています。
1～10年目まで：年末の住宅ローン残高の1％（最大40万円）
11～13年目：「年末のローン残高の1％」または「建物価格×2％÷3」のいずれか低い金額
2021年の税制改正で変更となる制度は？
ここでは、2021年度の税制改正で予定されている住宅購入に関連した制度の変更点について、発表されている税制改正大綱を参考に解説していきます！
住宅ローン控除の特例が適用される期限が延長！
住宅ローン控除の特例ができた当初、2020年12月末までに入居することが期限とされていました。しかし、新型コロナウイルスの流行に伴って入居が遅れてしまうケースが多かったことから、特例が適用される期限が延長され2022年12月末までの入居が対象となります。ただし、注文住宅の場合は「2021年9月末までの契約」、分譲住宅の購入や増改築などの場合は「2021年11月末までの契約」と契約期間の期限が決まっているため注意が必要です。
住宅ローン控除を受けるための「床面積の要件」が緩和！
住宅ローンを受けるにはいくつかの要件をクリアしている必要がありますが、そのうちの一つに「床面積が50㎡以上」という要件があります。これが2021年の税制改正で「床面積40㎡以上」に緩和されます。ただし、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅の場合は、年間合計所得1000万円以下でなくてはいけません。
住宅資金贈与の非課税枠が据え置きに！
父母または祖父母などから住宅の購入・新築・増改築のための資金を贈与してもらった場合、一定金額までは非課税となる制度があります。2021年4月1日からこの非課税枠の引き下げが予定されていましたが、今回の税制改正では2021年12月末までは非課税枠が据え置きになりました。また、同時に住宅ローン控除と同じく床面積の要件緩和が行われ、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅も年間合計所得1000万円以下であれば対象となります。
2022年に住宅ローン控除の控除率が見直されるかも……
2021年度の税制改正では期限の延長や要件の緩和などが多くみられますが、2022年には住宅ローン控除の控除額が以下のように見直されるのではないかという話も……。
見直し前：年末の住宅ローン残高の1％
見直し後：「年末の住宅ローン残高の1％」または「年間で払った利息の総額」のいずれか低い金額
この見直しが行われる背景として挙げられるのは、住宅ローンが1％を下回る低金利で提供されていること。控除率が金利を上回っている場合「本来組む必要のない人がローンを組む」「繰り上げ返済がされなくなる」といったケースが増加する恐れがあります。こうした問題を解決するために見直された住宅ローン控除を利用するには、早めに注文住宅の購入を検討するのがおすすめです。
制度の詳細を確認してお得に注文住宅を！
注文住宅は非常に高額なお買い物です！「少しでもお得に！」と考えるのであれば、制度の詳細や変更の予定などをしっかりと確認したうえで購入時期を検討しましょう。2022年には住宅ローン控除の見直しがウワサされているため、早めの購入を検討するもの一つの手かもしれません！
